全逓の集団欠勤戦術［労］１９４７．８．２０

   全逓は（１）〈物価安定を基礎とする最低賃金制の確立，（２）適正物価による必需物資の完全配給，（３）これにもとづく地域給の確立〉などの要求を，地域に適応した闘争によって獲得する新方針を示した．当時，１８００円ベース賃金の実施，食糧配給の不足，物価高騰などで組合員の生活は破局的であった．神戸中央電信局支部の組合員が空腹に耐えられないとして職場を放棄したのを皮切りに，なかば自然発生的，なかば計画的な集団欠勤闘争が各地方の電信・電話・郵便局に広がり，職場の機能は麻痺していった．全逓中央は政府に，全逓の各地区協議会はそれぞれ当局に，闇と公定との二本建賃金の実施を求めた．〔参〕《全逓労働運動史》６－７巻，１９７２～７３．⇒１９４７［労］１１．２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。