法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   全官公(全官公庁労働組合連絡協議会)[労]1947.8.11

全官公(全官公庁労働組合連絡協議会)[労]1947.8.11

全官公(全官公庁労働組合連絡協議会)[労]1947.8.11

   2・1スト後,共闘体制の母体となった〈共闘〉(全官公庁共同闘争委員会)は解散したが,運動の成果は全労連の結成による労働戦線の統一となり,官公労働運動の分野でも全官公の結成となってあらわれた.まもなく厚生省職組,全商工など加盟労働組合は,あいついで組合活動の自由,労働条件・人事の組合との協議などをふくんだ労働協約を当局と結び,民間へも影響をあたえるなど,注目される成果をあげた.1950年12月,レッド・パージのなかで事実上消滅した.〔参〕全労働省労組《全労働運動史》1巻,1981.⇒1951[労]7.21.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ