暫定業種別平均賃金［経］１９４７．７．５

   片山内閣下で出された物価・賃金安定のための緊急措置．激しい戦後インフレ抑制のため，新物価体系とともに，１８００円ベースを暫定業種別平均賃金と定めた．その結果，物価は１９３４～’３６年の６０～６５倍に対し，賃金は２７～２８倍とされたため，企業利潤の保障，生産への刺激とはなったが，賃金は戦前の半分以下の水準に固定された．またインフレも抑制しえなかった．〔参〕労働省編《労働行政史・戦後の労働行政》１９６９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。