新物価体系［経］１９４７．７．５

   片山内閣は組閣後まもなく〈産業は衰え悪性インフレは停止するところを知らない〉という危機認識のもとに，８項目の〈経済緊急対策〉を決定したが，その１つが破綻した３．３物価体系に代わる新物価体系の確立であった．パリティ方式によった農産物以外は原価主義によって統制価格が決定されたが，基礎的な物資は１９３４～’３６年価格の６５倍を限界として安定価格帯が設けられ，これを越える場合は価格調整補給金によってそこまで下げられた．ぎりぎりの生活費を基礎に算定された標準賃金は２７．８倍にしかならず，実質賃金の維持は賃上げではなく，闇の撲滅にあるとされた．〔参〕大蔵省財政史室編《昭和財政史》１０巻，１９８０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。