独占禁止法［経］１９４７．４．１４

   財閥解体，過度経済力集中排除法とともに，経済民主化措置の一環をなす．ＧＨＱの提示する試案をもとに〈公正且つ自由な競争を促進し，事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにし，雇用及び国民実所得の水準を高め，以て一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進すること〉（同法第１条）を目的として制定された．〔参〕公正取引委員会《独占禁止法３０年史》１９７７．⇒１９５３［経］９．１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。