法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   総同盟労働協約要綱案[労]1946.12.14

総同盟労働協約要綱案[労]1946.12.14

総同盟労働協約要綱案[労]1946.12.14

   すでに2月19日,基本案を起草したが,それを詳しく発展させたもの.特色は,(1)労務委員会と生産委員会の2つの設置を定め,賃金・労働諸条件は前者で協議するとした.(2)経営協議会を設けず,前記二本立てとし,経営に対する関与の程度に控え目な態度をとった.(3)両委員会にはからずに争議行為に入らないという平和条項を定めた.(4)従業員は原則として組合員であることを要するというユニオン・ショップと看なすべき規定を設けた.全体として,労使の平和的交渉機関ないし生産協力機関としての労務委員会,生産委員会の設置に主眼があり,総同盟の〈健全なる労働組合主義〉の態度がここにも表現された.〔参〕《資料労働運動史・昭和20~21年》.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ