日本の労働組合に関する１６原則［政］１９４６．１２．６

   極東委員会が日本の労働組合運動のあるべき姿について〈政策〉として打ちだした．内容は，（１）組合組織化の奨励，（２）団結権，組合加入の権利，（３）集会，言論，出版などの自由，（４）労使交渉の奨励，仲裁・調停機関の設置，（５）ストその他の作業停止は，占領軍当局が占領の目的ないし必要に直接不利益をもたらすと考えた場合にのみ禁止される，（６）組合の政治活動への参加・政党支持が許されること，その他，組合民主主義の確保など戦後日本の民主化の一環として，労働組合運動の〈解放〉が方針とされた．〔参〕竹前栄治《戦後労働改革》１９８２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。