農地改革（第２次）［経］１９４６．１０．２１

   第１次改革案を不徹底とするＧＨＱの主導で，対日理事会における英連邦案を主体とする改革案が示され，自作農創設特別措置法案および農地調整法改正案として第９０議会に提出，１９４６年１０月２１日公布された．骨子は，（１）国が小作地の買収・売渡しを行う直接・強制創定方式により，（２）不在地主の全小作地と在村地主の保有制限を超える小作地，（３）適正規模を超えると認定された自作地，を解放する，等であった．改革は予定どおり’４８年中にほぼ終了し，約１９３万町歩が対象となり，改革前の小作地率４５．９％は９．９％になり，小作権は強化された．小作料も低率金納制に統制され，寄生地主制は崩壊した．〔参〕大和田啓氣《秘史日本の農地改革》１９８１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。