電産争議［労］１９４６．１０．７

   産別１０月闘争における中心的争議．９月１６日，生活費を基準とする最賃制確立など諸要求を提出．１０月７日，初の交渉を行ったがすぐに決裂した．１８日から５分間停電ストが行われ，２３日からは一部工場の午前中停電など実力行使が行われた．政府は１９日，労働関係調整法（１０月１３日施行）の初の適用を決定し強制調停にふみきった．中労委は１１月５日調停案を提示したが，政府はこの案に反対し会社側は拒否した．１１月２７日，組合側は１２月２日正午から５時までの全国停電を指令し，事態は重大なヤマ場を迎えた．ここに至り急転直下，解決に向かい，１１月３０日に仮協定成立，１２月２２日に正式調印が行われ争議は解決した．この争議で生みだされたのが〈電産型賃金〉であった．〔参〕東大社会科学研究所編《電産１０月闘争》１９７９．⇒１９４７［労］５．６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。