産業復興会議［経］１９４６．１０．７

   総同盟などの労資協調に立つ経済復興運動に対抗し，産別会議系の復興運動機関として結成された．１９４６年７月２９日発足の生産復興石炭会議を母体に全炭・国鉄・電産など２１労働組合，さらに民主技術協会・民科・関東食糧民主協議会など計３０団体が加盟した．活動目標に労働者農民主体の産業再建・石炭財閥の解体などを掲げ，石炭危機突破会議や電力危機突破協議を設けて産業復興のあり方を大衆的に討議，〈石炭産業復興に関する意見書〉〈石炭国有に関する意見書〉などを発表して注目された．のち’４７年２月６日結成の経済復興会議に加盟しその一翼を担った．〔参〕日本労農通信社《労農年報・第１集》１９４７．研究資料月報（法政大学大原社研）１９８２年２月号．⇒１９４７［経］２．６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。