生産管理・労働者思想動向調査［文］１９４６．９．－

   敗戦直後の１９４５年１２月から’４６年９月にかけておこなわれた調査．主体は日本産業労働調査局であるが，東大学生社研・早大学生社研も協力した．対象は，日本電気，池貝自動車，石井鉄工，省電三鷹車庫など１９工場１３７５人に及んだ．暫定的結論として生計費に関しては〈賃金は労働力の再生産はおろか家族の生存すら保障し得ない〉とし，政治的事項について〈中立〉が少なくないが，それは戦後の政治過程の激動のなかで，急速に〈天皇制反対〉〈共産党支持〉へと流動しつつあると結んだ．〔参〕東京大学社会科学研究所《調査報告・１３集》１９７１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。