産別会議（全日本産業別労働組合会議）［労］１９４６．８．１９

   戦後初期における〈左派〉労働組合のナショナルセンター．最初に発足した産業別単一組合の日本新聞通信労組のよびかけで，産別会議準備会が開かれ，６月に準備大会，８月に産別会議結成大会が開かれ，宣言・綱領・規約・当面の闘争方針や役員が決定された．結成大会における産別会議の勢力は２１組合，１５５万９６１９人，全組織労働者の４１％にのぼり，右派の総同盟より大きな組織となった．その綱領は労働者の基本的要求１０項目をすべて〈闘う〉の語でむすぶ戦闘的なもので，規約の原則は，共闘の機関・政党支持自由・労組のボス化排除・幹部に対する批判の自由におかれた．幹部には議長聴濤克巳（日本新聞通信労組〉をはじめ結成に献身した共産党員が多く，その強い影響を免れなかった．また組合役員選出に当たっては，〈現役主義〉を採った．〔参〕労働運動史研究会編《労働運動史研究》５３号，１９７０．⇒１９４６［労］１０．１，１９４６［労］１１．１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。