経済同友会［経］１９４６．４．３０

   一方でＧＨＱによる非軍事化，経済民主化政策の強行，他方で組織労働者の急激な台頭と生産管理にまで突き進む労働攻勢に挾撃されて意気阻喪の旧財界人に代わって，修正資本主義の旗の下にむしろ積極的に対応していこうとして結成された中堅経営者層の同志的組織．〈どこまでも生産を基盤とし，経済職能人としての立場から経済再建の諸問題に参加し，これを研究し，或いは経済政策を樹てる〉ことをその任務として謳ったが，それは労働者の生産管理に経営協議会を対置したり，経済復興会議運動の一方の当事者となって国民的合意形成に努めたことなどに窺える．〔参〕《経済同友会３０年史》１９７６．⇒１９５６［経］１１．２１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。