持株整理委員会［経］１９４６．４．２０

   この持株整理委員会の発足により，ＧＨＱによる財閥解体の実際の作業が開始された．財閥解体は，持株会社の解体・財閥家族の企業支配の排除・株式所有の分散の３つの柱から成り立っていた．持株会社の解体と株式所有の分散に関しては，１９５１年７月の委員会解散直後の数字で，株式１億５５１５万株，７０億２６７４万円，公社債その他４７９７万円を委員会が譲り受け，処分した．しかし，銀行は持株会社解体計画から完全に除外されており，後の独占体の復活に銀行が重要な役割を演じることになる．〔参〕柴垣和夫〈財閥解体と集中排除〉（東京大学社会科学研究所編《戦後改革・７》１９７４）．⇒１９４５［経］１１．４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。