東宝争議（第１次）［労］１９４６．３．２３

   全東宝の単一組合結成（２月１７日）にともない，組合側は２次にわたり要求を出した．これに対し会社側は２月２６日までにほぼこれらの要求を認めた．組合側が３月１０日，第３次要求を提出したのに対し，会社側は回答を延期するとともに，要求の修正を求めた．組合側は日劇で組合臨時大会を開催，撮影所の生産管理，本社・各劇場の経営管理を決議した．劇場無料公開の宣伝等により，４月３日会社側は第３次要求の全面受け入れを承認，６日組合側は闘争打切り宣言を行った．この争議後，全日本映画労働組合の共同闘争により，日映・松竹・大映などが単一組合を結成し待遇改善等を獲得した．〔参〕《日本労働年鑑》２２集．⇒１９４６［労］４．２８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。