中央労働委員会［政］１９４６．３．１

   戦後民主化政策の一環として，旧労働組合法は，１９４６年３月１日から施行されたが，この法律により労働組合の審査，不当労働行為に対する処罰の請求，労働協約の一般的拘束力による決議，労働争議の調整等の権限をもつ労働委員会（中央労働委員会と地方労働委員会）がおかれることとなった．この法律に続いて，労働関係調整法が成立し，同年１０月１３日から施行されたが，この法律は，労働争議の調整に関して，労働委員会がよるべき諸手続についてかなり詳細に規定した．中央労働委員会は，３月１日発足し，合計１５人の３者構成の委員が就任した．成立後直ちに，中労委は多数の重要争議の調整等にたずさわることとなった．〔参〕労働省《労働行政史・戦後の労働行政》１９６９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。