米，４６年雇用法［国］１９４６．２．２０

   戦後アメリカの経済政策にとって基本法的な重要性をもつ，トルーマン大統領下で成立した立法．戦時中にアメリカ経済はほぼ完全雇用を達成したが，戦後の平時経済下での失業問題が懸念され，政策当局者は，雇用法実現のため努力した．最大限の雇用，生産および購買力を促進することが連邦政府の持続的政策かつ責任であると規定された．これにより連邦政府の経済に対する介入が恒常化した．〔参〕Ａ．Ｈ．ハンセン《アメリカの経済》１９５９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。