緊急就業対策要綱［経］１９４６．２．１５

   第２次大戦後，軍需生産の停止，海外からの帰国，軍隊の解体などにより１３００万人にのぼる失業者の発生が予想され，日本政府は占領軍の指示に基づき，失業問題への対策を検討していた．その結果，閣議決定された基本対策の内容は，土木建築事業の施行による失業者の吸収，帰農奨励，石炭産業への吸引であり，これにより公共事業が実施された．〔参〕労働省編《労働行政史・戦後の労働行政》１９６９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。