四相声明［政］１９４６．２．１

   読売新聞争議をはじめ京成電鉄争議などでの生産管理闘争について，政府は態度表明を避けていたが，三菱美唄炭礦争議に際して初めて発言し，生産管理は資本機能の代行であって違法ではないと表明した．しかし直ちに商工省見解（１月２６日）によって修正し，その合法非合法の判断は避けつつ生産管理闘争発生の防止を訴え，各方面での反響を見ながら改めて司法・内務・商工・厚生の４相の名をもって争議一般に対する態度を明らかにした．それは生産管理という言葉は使っていなかったが〈所謂所有権侵害等〉は違法不当と断じていた．これ以降，政府の生産管理違法論が強まり刑事弾圧にまで及んだ．〔参〕沼田稲次郎《生産管理論》１９４６．⇒１９４６［政］６．１３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。