第１次農地改革［経］１９４５．１２．２９

   ＧＨＱの指令をまたず，幣原内閣の松村謙三農相のイニシアティブと農林省の農政官僚により立案され，（１）小作料の金納化，（２）小作地の強制譲渡を伴う自作農の創設，（３）在村地主の保有限度５町歩（原案３町歩を閣議で修正），（４）市町村農地委員の階層別選挙と委員会の活用，を骨子とする．農地調整法の改正案として第８９議会に提出され審議は難航したが，１２月９日に発せられたＧＨＱの〈農民解放指令〉をバックにようやく成立し，１２月２９日公布された．しかしＧＨＱの意向で，農地委員選挙や小作地の強制譲渡は実施されなかった．〔参〕大和田啓氣《秘史日本の農地改革》１９８１．⇒１９４６［経］１０．２１

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。