財閥解体［経］１９４５．１１．４

   日本経済の非軍事化と民主化を求める〈初期対日方針〉の提示以来，ＧＨＱは潜在的軍事力とみなした財閥の解体を自発的に行うように勧告していたが，この覚書によってＧＨＱの解体方針が具体的に示された．１９４６年８月の持株会社整理委員会の設置以降，４大財閥を筆頭に地方財閥にいたるまで８３の持株会社と財閥家族５６人が５次にわたって指定をうけ，その所有する有価証券が同委員会を通じて，従業員および一般に売却された．過度経済の集中排除法，独禁法とともに，所有と経営の分離や競争的寡占など戦後日本経済の特徴的な経済体制を形づくる重要な契機の１つとなった．〔参〕持株整理委員会《日本財閥とその解体》１９５１．⇒１９４６［経］４．２０，１９４７［経］４．１４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。