労務法制審議委員会［政］１９４５．１０．２７

   ＧＨＱは戦前の労務統制法や治安立法の廃止を命じるとともに，〈労働組合の育成〉の方針を示した．この方針にそって厚生省に労・使・学識経験者・国会議員・官庁側の５者構成による審議委員会が設けられ（１０月２７日第１回総会），整理委員会３回，総会５回をへて１１月１４日に３６ヵ条と附帯決議からなる労働組合法案の答申をまとめた．この答申にもとづいて政府は労働組合法案を第８９帝国議会に提出した．労務法制審議委員会はその後，委員やその構成の変遷（３者構成化）をともないながら労働関係調整法，労働基準法の立案にあたった．〔参〕山中篤太郎《労働政策の歩み》１９７３．⇒１９４５［政］１２．２２，１９４６［政］９．２７，１９４７［政］４．７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。