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労務法制審議委員会[政]1945.10.27

労務法制審議委員会[政]1945.10.27

   GHQは戦前の労務統制法や治安立法の廃止を命じるとともに,〈労働組合の育成〉の方針を示した.この方針にそって厚生省に労・使・学識経験者・国会議員・官庁側の5者構成による審議委員会が設けられ(10月27日第1回総会),整理委員会3回,総会5回をへて11月14日に36ヵ条と附帯決議からなる労働組合法案の答申をまとめた.この答申にもとづいて政府は労働組合法案を第89帝国議会に提出した.労務法制審議委員会はその後,委員やその構成の変遷(3者構成化)をともないながら労働関係調整法,労働基準法の立案にあたった.〔参〕山中篤太郎《労働政策の歩み》1973.⇒1945[政]12.22,1946[政]9.27,1947[政]4.7.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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