読売第１次争議［労］１９４５．１０．２３

   戦後の生産管理闘争の口火を切った争議．この日開かれた同社の従業員大会は，組合結成を決めると同時に，正力松太郎社長はじめ全重役の戦争責任を追及しその退陣を要求した．翌２４日，正力は指導者５人の解雇で応えたため，従業員側はただちに生産管理に入り，鈴木東民組合長を責任者とする最高闘争委員会のもとに編集委員会，生産委員会等を設けて自主的に新聞の製作を行った．争議解決のため，１１月１９日東京都労働争議調停委員会が設置され，１２月４日には共産党の徳田球一を含む調停小委員会が発足した．その直前の１２月３日，正力社長がＧＨＱから戦犯容疑者に指名されたため，事態は急転直下解決に向かい，１２月１１日社長以下の退社，経営協議会の設置などの条件で妥結した．〔参〕山本潔《読売争議》１９７８．⇒１９４５［労］１１．１０，１９４６［労］６．１２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。