治安維持法廃止［政］１９４５．１０．１５

   〈降伏後における米国の初期の対日方針〉の線に沿って，１０月４日，ＧＨＱは〈政治的，市民的及び宗教的自由の制限の除去に関する覚書〉を発した．この覚書は政治犯の即時釈放などのほか治安維持法・治安警察法を根幹とする弾圧法体系の廃止と即時効力停止を命じていた．日本政府はポツダム勅令でこれらの法の廃止を余儀なくされ，明治憲法体制を支える重要な柱が崩壊した．〔参〕奥平康弘《治安維持法小史》１９７７．⇒１９２５［政］４．２２，１９２８［政］６．１２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。