民権自由制限撤廃の覚書［政］１９４５．１０．４

   ＧＨＱが日本政府に出した指令で人権指令ともよばれる．天皇制批判の制限や思想・宗教の制限に関する法律・勅令などいっさいの廃止を命じた．具体的には治安維持法，思想犯保護観察法，国防保安法，軍機保護法，宗教団体法など１５の法令の廃止と，これによる拘留者を１０月１０日までに釈放するよう命じたもの．東久邇内閣はこの覚書は実行できないとして総辞職した．〔参〕竹前栄治《占領戦後史》１９８０．⇒１９４５［政］１０．１０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。