降伏後における米国の初期の対日方針［政］１９４５．９．６

   アメリカの最高政策決定機関であった国務・陸軍・海軍３省調整委員会（ＳＷＮＣＣ）が作成した対日占領初期基本政策文書．直接軍政下の政治（民主化・自由主義化，公職追放，地方自治，教育改革），経済（非軍事化，生活の安定，賠償，所有の民主化）など全般的政策が含まれる．１９４５年６月にほぼ決定していたが，ポツダム宣言，降伏文書が間接統治を前提としたことから，８月３１日急遽修正して，日本にむかうマッカーサーに伝え，９月６日大統領決定のあと９月２２日に公表された．日本の新聞への掲載は９月２４日となる．〔参〕竹前栄治〈対日占領政策の形成と展開〉（《日本歴史》２２巻，１９７７）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。