国民義勇隊［政］１９４５．３．２３

   この日，小磯内閣は本土決戦に備えて国民義勇隊を編成することを閣議決定した．防空・空襲被害の復旧・工場疎開・重要物資の輸送・食糧増産・軍の作戦行動補助等がその任務とされ，地域・職域・学校等を単位に編成された．国民学校を卒業した６５歳以下の男子・４５歳以下の女子は原則的に参加するものとされた．６月１３日の大政翼賛会の解散と，その前後の産報，労報を除く翼賛会傘下団体の解散により，国民動員組織の一本化をはかった．さらに６月２３日には義勇兵役法が公布され，義勇隊を基礎に大半の国民を国民義勇戦闘隊に組織化することが決まり，国民動員体制は極限状態に達した．〔参〕藤原彰《太平洋戦争史論》１９８２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。