英，《雇用政策白書》［国］１９４４．５．２６

   連立内閣のもとで作成されたイギリスの戦後再建のための基本的政策文書．戦後における〈高くかつ安定的な雇用水準〉の維持を政府の〈首位の目標および責任の一つ〉であることを明確にし，そのために，平時に移行する過渡期において戦時中の統制をいくつか残すだけでなく，過渡期が終わったのちにも，財政・金融政策によって，政府が経済生活に積極的に介入することを常態化する必要があると主張した．〔参〕栗田健《現代労使関係の構造》１９７８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。