大日本労務報国会［労］１９４３．６．１

   労働力不足に伴い，重点産業における労務者の充足が問題となった．１９４１年に労務調整令が公布されたのを機に，民間労務供給業者の組織化が進み，各地で労務報国会が結成された．翌’４２年９月，政府は労務報国会設立の通牒を発し，さらに’４３年６月，その全国組織として大日本労務報国会を設立した．会は，１２万余の業者と６２万５千人の労務者を会員とし動員配置，賃金統制，技能・能率高揚等の活動を行った．末期には２００万人余が組織化された．〔参〕下中弥三郎編《翼賛国民運動史》１９５４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。