英，合同生産委員会［国］１９４２．３．－

   独ソ戦の開始以降，イギリス共産党が戦争協力へと方針転換したこともあって，戦力増強へむけての挙国一致体制が一段と強まった．組合が生産増強に関する諸方策を工場レベルで協議する制度を要求したのに対し，政府は，１９４２年２月，各王立軍需工場に合同生産協議諮問委員会を設置することに同意した．経営権の侵害をおそれた経営者の反対は，政府の指導でくずされ，翌３月には，機械産業労使間で同趣旨の協約が締結された．合同生産委員会は工場における労使代表で構成され，最大限の生産量を実現するために，〈生産の改善と能率の向上〉に関する事柄についてのみ協議・助言することをうたっていたが，多くの場合，工場の組合組織を強め，労働条件全般に関する事柄についても組合の発言権を増大させる結果となった．〔参〕戸塚秀夫〈第２次世界大戦と事業所レヴェルにおける労使関係〉（《社会政策学会年報》２２集）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。