国民勤労報国協力令［経］１９４１．１１．２２

   労働力不足を補うため，一般国民を広く動員して国民勤労報国隊を組織し緊急産業部門の非熟練作業に従事させることを目的としたもの．これにより１４歳以上４０歳未満男子と１４歳以上２５歳未満の未婚女子は年間３０日以内の勤労協力を強いられ，１９４２～４４年度でのべ１２００万人余りが動員された．〔参〕労働省《労働行政史》１巻，１９６１．⇒１９４５［経］３．６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。