労働組合の組織率急落［労］１９４０

   厚相の労組解散要望後，多くの労働組合が解散に追い込まれた．最後まで組織維持のため，当局に働きかけていた総同盟が，７月８日解散を決定したのをはじめ，愛労懇・海員組合・東交など主要組合はすべて解散した．その結果，前年の５１７組合，３７万人が’４０年には４９組合９千人に減少し，組織率も４．９％から０．１２％へ激減した．〔参〕《社会運動の状況》１９４０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。