大日本産業報国会［労］１９４０．１１．２３

   この年５月から産報運動中央指導組織結成の動きが表面化し，主要労組がすべて解散した９月末に，会長平生釟三郎（元日鉄会長）・理事長湯沢三千男（内務官僚）の人事を内定，１１月８日の〈勤労新体制確立要綱〉を経て成立した．以後，産報運動は中央本部―道府県産報―支部産報（警察署ごと）―事業場ごとの単位産報というピラミッド型組織をもって展開された．さらに，１１月２１日商業報国会中央本部，２２日海運報国団，’４１年４月に国有鉄道奉公会，逓信報国団がそれぞれ結成され，日傭労働者を除くほぼすべての勤労者が報国会の下に組織された．大日本産報期の産報運動は争議未然防止から生産増強策に重点を移し，各種生産増強運動をくり返したが，労働者保護策抜きの精神運動に流れ，予期された効果は上がらなかった．また県・支部産報は警察主導下に置かれ，産報中央本部の指導力は限定されていた．このため，’４３年頃から繰り返し産報無用論が生じることになった．〔参〕桜林誠《産業報国会の組織と機能》１９８５．塩田咲子〈産業報国運動の実態と機能〉（社会政策学会年報２６，１９８２）．⇒１９４１［経］４．１，１９４３［労］６．１，１９４５［労］９．３０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。