従業者移動防止令［経］１９４０．１１．９

   技術者・経験労働者の不足に伴う労働者の引抜き・移動を防止するため，１９３９年に従業者雇入制限令が制定されたが，その後，同令の規制をうけない労働者の移動が著しくなった．そのため，移動防止の対象を広げ防止方策を強化することを目的として，同令に代えて従業者移動防止令が制定された．これによって，移動防止の対象は，軍需工場など重要事業場に使用される１４～６０歳未満の男子（従来１６～５０歳未満，職種も限定）に拡大された．〔参〕氏原正治郎〈戦時労働論覚書〉（《戦後改革５・労働改革》１９７４）．⇒１９３９［政］３．３１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。