９・１８価格停止令［政］１９３９．１０．１８

   第２次大戦開始後のインフレーションに対処して，物価をすべて９月１８日の水準に釘付けすることを命じたもの．価格等統制令・地代家賃統制令・賃金臨時措置令・会社職員給与臨時措置令の４勅令．これにより価格統制の体系が整備された．賃金臨時措置令は〈賃金ストップ令〉ともいわれ，（１）現在の基本給・賃金規準の変更を認めない，（２）賞与・臨時給与の変更許可制，（３）日雇労働者賃金の協定又は公定による抑制，などであるが，報告ずみの昇給内規に基づく昇給は認められた．１年間の応急措置として出され，１９４０年１０月公布の第２次賃金統制令に引き継がれた．しかし，闇物価横行のため賃金据置の影響は深刻で，実質賃金低下に対する労働者の不満が拡大し，政府は’４０年２月，家族手当の支給を認めざるを得なくなった．〔参〕原朗〈戦後統制経済の開始〉（《岩波講座日本歴史》２０巻，１９７６）．大原社研《太平洋戦争下の労働者状態》１９６４．⇒１９４１［経］２．１４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。