賃金統制令・従業者雇入制限令［政］１９３９．３．３１

   軍需産業の活況に伴い，労働力需要は増し，労働者の移動が激しくなった．政府は，生産を阻害するこうした労働移動を抑制するため，従業者雇入制限令と賃金統制令を公布した．従業者雇入制限令は，１６歳以上５０歳未満の男子で，厚生大臣の指定する重要職業に３ヵ月以上従事する者または従事したことのある者，および工場事業場技能者養成令による養成工または養成工であった者について，これを雇い入れる場合の職業紹介所長の認可制を定めたものであった．これに対し賃金統制令は，未経験労働者の初給賃金を公定することによって，賃金の不均衡による労働需給の混乱を調整することを目的としたものであった．〔参〕竹中恵美子〈恐慌と戦争下における労働市場の変貌〉（《講座日本資本主義発達史論》３巻，１９６８）．⇒１９４０［経］１１．９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。