産業報国聯盟［労］１９３８．７．３０

   協調会を中心とした産報運動の最初の中央機関（理事長河原田稼吉）．この日の第１回理事会で創立趣意書・綱領・規約が発表された．８月２４日には厚生・内務両次官通牒が出され，各事業場の産報会設置勧奨が本格化した．このなかで労働組合は産報との二本建てか解散かという対応を迫られた．しかし聯盟は資本家側の強い主張で宣伝普及機関にとどまり加盟を強制できなかったため，産報会普及にもかかわらず加盟団体は数十という状態であり，産報運動発展とともに中央組織としての内実が薄れるという結果を招いた．代わって１９３９年４月以降政府の主導により道府県聯合会の設置が進められ，同月２４日，聯盟は政府の主導性を公式に認めることになった．聯盟は協力機関に格下げとなり，大日本産業報国会結成直後に解散した．〔参〕佐口和郎《日本における産業民主主義の前提》１９９１．⇒１９３７［経］９．１１，１９３８［経］２．２，１９４０［労］１１．２３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。