全総・組合会議の産報対策［労］１９３８．７．１０

   産報聯盟の結成が目前に迫ると，労働者の自主的組織である労働組合を無視しては産業報国は達成できないとして，協調会の労資調整策を批判してきた全総も産報運動是認に転じた．７月１日松岡会長の〈労資調整の要諦〉がその最初の表明であった．そこでは，一方で従来の立場を強調しつつ，他方で自主的組織未発達の現状での〈非常時応急方策〉として産業報国会の意義を認めた．次いで７月１０日組合会議も産報聯盟への参加・協力を表明した．しかし，全総は１０月の全国事務会議で，団体協約をもつ工場や意思疎通が十分な職場では産業報国会を設置する必要はないと指示しており，労組解消をめざす産報運動のあり方とはなお一定の距離を保っていた．〔参〕《総同盟５０年史》２巻，１９６６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。