時局対策労資整調策（荒川案）［政］１９３７．１０．２６

   愛知県工場課長の荒川又市らが立案した戦時下の労働対策．１９３８年２月には一部修正のうえ，同警察部公案となった．労資が一体となって国家に尽すよう求め，工場単位の労資懇談会と官庁が主導する上部機関の設置を提唱した．行政当局の介入を嫌う資本家の反対にあい，同案は実施されなかったが，のちに産業報国会の原型となった．〔参〕神田文人編《資料日本現代史７・産業報国運動》１９８１．⇒１９４０［労］１１．２３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。