全評綱領改正案［労］１９３７．９．２４

   日中戦争が勃発すると，弾圧を予想した合法左翼組合は，急速に右旋回した．合法左翼の中心であった全評も，賃上げ闘争を中止し，９月２４日の常任委員会で，〈われらは公然たる大衆運動に準拠し，あくまで合法的手段をもって目的達成を期す〉〈われらはよくその社会的責務を自覚し，もって労資紛争の極少化を期す〉などの綱領改正案を採択した．また出征遺家族に対する救援運動などで組織の維持を図ったが，戦時体制の進展のなかで，弾圧を回避することはできなかった．〔参〕《労働運動年報（１９３７年版）》．⇒１９３４［労］１１．１８，１９３７［政］１２．１５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。