母子保護法［政］１９３７．３．３１

   貧困な母子家庭に対する生活扶助を規定した法．昭和恐慌以降の国民生活の低下にともない母子心中が激発したため法制化された．その内容は１３歳以下の子を持つ母親が貧困のため生活不能もしくは養育不能の場合，市町村長が生活・養育・生業・医療について扶助を与えるというものであった．１９４６年９月３０日生活保護法の施行により廃止された．〔参〕今中保子〈戦前における母子保護法制定運動の歴史的位置〉（歴史評論３６２号），山高しげり《わが幸はわが手で》１９８２．⇒１９４６［政］９．９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。