戦前の組合員数ピーク［労］１９３６

   １９３０年に７１２組合・３５万人であった労働組合は，その後景気の回復とともに増加し，’３５年には９９３組合・４１万人と組合数で戦前のピークを迎え，翌’３６年には９７３組合・４２万人と組合員数で戦前のピークとなった．しかし，この組合員数の増加は景気回復・経済拡大過程での労働者数の増加に追いつかなかったため，組織率は’３１年の７．９％をピークに，’３６年には６．９％に低下した．しかも，組織労働者のかなりの部分を占めた大企業の企業別組合は，いわゆる会社組合であり，自主的な労働組合は，中小企業を基盤に活動しえたにすぎず，労働争議への関与率も’３０年代に入り低下させていた．〔参〕隅谷・小林・兵藤《日本資本主義と労働問題》１９６７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。