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戦前の組合員数ピーク[労]1936

戦前の組合員数ピーク[労]1936

   1930年に712組合・35万人であった労働組合は,その後景気の回復とともに増加し,’35年には993組合・41万人と組合数で戦前のピークを迎え,翌’36年には973組合・42万人と組合員数で戦前のピークとなった.しかし,この組合員数の増加は景気回復・経済拡大過程での労働者数の増加に追いつかなかったため,組織率は’31年の7.9%をピークに,’36年には6.9%に低下した.しかも,組織労働者のかなりの部分を占めた大企業の企業別組合は,いわゆる会社組合であり,自主的な労働組合は,中小企業を基盤に活動しえたにすぎず,労働争議への関与率も’30年代に入り低下させていた.〔参〕隅谷・小林・兵藤《日本資本主義と労働問題》1967.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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