社会立法促進委員会［社］１９３６．１１．２９

   総選挙後，２・２６事件の危機感もあって，労働・農民運動の政治志向が強まった．組合会議は４月の拡大執行委員会で，社大党を通じ労組法案の政府提出の要求を決議するとともに，社大党の協力をえて同法案を議会に提出した．また，全農も第６９議会に小作法案を提出，しだいに社大党への接近をつよめた．第７０議会を前に，社大党への政治戦線の統一運動が進むなか，１１月２９日社大・組合会議・全農・農総は社会立法促進委員会を組織し，潮内相に労組法・小作法制定の要請を行った．〔参〕《日本労働年鑑》１８集．⇒１９３７［社］３．１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。