米，ＣＩＯ（産業別組合委員会）［国］１９３５．１１．９

   鉄鋼・自動車産業など大量生産産業では資本側の反組合の態度が強く，組合側はこれに対抗するために産業別組織原理が必要であることを主張してきた．ＡＦＬのグリーン会長は既存の職種別組合の利益を擁護し，１９３５年大会で産業別組織を否認する方針を固めたため，ルイス炭鉱組合長を指導者とする産業別組合派は別の集会を開いて，産業別組織委員会（Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）を発足させた．ＡＦＬはこれを活動停止処分にしたが，’３７年にはＧＭが自動車労組を承認，ＵＳスチールが鉄鋼労組を承認するなど，産業別組合の地位が確定した．〔参〕津田真澂《アメリカ労働運動史》１９７２．⇒１９３８［国］１１．１４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。