川崎汽船争議［労］１９３５．１０．８

   海員組合の内紛に起因する争議は，新日海結成以前にも日本郵船・大阪商船などで発生していたが，新日海結成以後は，川崎汽船など社外船で頻発した．その背景には，日本経済や海運の好況と物価高に対し，船員賃金が抑制されてきたことがあった．新日海は川崎汽船に対し，食料費増額・退職手当制度確立などの要求書を提出し，２０日より１０数隻の停船ストに入った．政府は法令をもとに強制下船を命令，組合は社外船各社にゼネストを指令し３０数隻停船したが，２８日県当局の調停で解決した．１９２８年来の大争議となったが，新日海はこの争議で勝利し，組合の実質的承認をかちとり，新旧海員組合の対立はさらに激化した．〔参〕《逓信事業史》６巻，１９４１．⇒１９２８［労］５．７，１９３５［労］５．２０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。