臨時工制度撤廃闘争［労］１９３５．７．－

   軍需生産急増の中で，機械・金属工業では労働力需要の増加を臨時工に依存し，社会問題となった．労働組合にとっては臨時工の本工化，臨時工に対する解雇手当支給などが課題となり，１９３５年５月日本労働組合会議は，臨時雇傭制度廃止を要求して，署名運動・演説会を行うことを決め，８月３万１千の陳情署名を内相に提出した．また，７月９日には全従業員の３分の２が臨時工の軍需工場昭和製作所で東京鉄工組合の支援の下に臨時工制度撤廃を要求する争議が発生，１年以上勤続者の本工化を実現した．また，日本労働同盟の起こした戸畑鋳物臨時工訴訟は原告勝訴で注目をあつめた．〔参〕《日本労働年鑑》１７集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。