米，ワグナー法［国］１９３５．７．５

   ローズヴェルト大統領はニューディール政策の一環として団結権・団体交渉権の強化を打ち出したが，使用者側は会社組合などでこれに抵抗した．さらにニューディール政策の基礎であった産業復興法が違憲判決を受け，労働者の権利を保護する独自の立法が必要になったため，ワグナー上院議員が準備した法案に基づいて全国労働関係法（通称ワグナー法）を成立させた．これによって会社組合は否認され，組織化は急速に拡大した．〔参〕戸塚秀夫・徳永重良編《現代労働問題》１９７７．⇒１９４７［国］６．２０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。