全産聯退職手当積立金法案反対運動［経］１９３５．６．１８

   企業の慣行として行われてきた退職手当制度を法制化する目的で，社会局は退職手当積立金法案要綱を発表した．これに対して全産聯は，退職手当制度はわが国産業界の伝統的な家族主義精神の発露にもとづくものであり，法律として制度化することには反対であるとして強力な運動を展開したが，世論の支持を得られず１９３６年法制化された．〔参〕森田良雄《日本経営者団体発展史》１９５８．⇒１９３１［経］４．２１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。