東京市電争議［労］１９３４．９．３

   １９３４年９月２日市電当局がいったん従業員全員を解雇し更改給（整理手当を勘案して実質２割減）で再採用するという整理案を発表したため，前年，協約獲得に運動の重点を移した東交も，やむなく９月５日全線ストに突入した．これに対し市電当局が組合首脳・闘争委員９９人の懲戒解雇で対抗するという緊迫した状況のもとで，警視総監は９月１４日強制調停を発動した．調停委員会は難航の末再採用の方式は取り止め，現給与（賞与・手当を含む）の平均２割減額という調停案を可決したが，これを不満として東交は１０月７日再び職場籠城ストに訴えた．しかし，東交も警視総監の白紙委任の強請に応ぜざるを得なくなり，１０月１３日ほぼ前調停案どおりの条件で争議に終止符を打った．〔参〕梅田欽治〈日本ファシズム形成期における抵抗と統合（１）（２）〉（宇都宮大学教育学部紀要２８号，２９号，１９７８，１９７９）．⇒１９３２［政］１０．２５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。