大阪機械製作所争議［労］１９３４．７．７

   準戦時下の軍需工場で，産業協力運動を唱える総同盟の指導下にたたかわれた争議．１９３４年７月７日の従業員大会で，同年２月の人事課長排斥運動の際，臨時雇に引き下げられた労正会幹部の解雇反対・復職要求と総同盟加入を決議し，争議に突入．総同盟指導下に７００人余が高野山に籠城した．会社は，臨時工を募集して生産を回復し，争議参加者全員の解雇を発表，９月７日労働者側の敗北で終結した．しかし，全労を含む組合会議加盟組合の支援態勢が組織されたこの争議は，大阪地方の労働戦線が統一に向かう重要な契機となった．〔参〕《大阪労働運動の歴史》１９７１．⇒１９３５［労］４．１０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。